開国と江戸幕府の滅亡の一問一答と流れの解説

外国船への対応と批判

1792年、ロシアのラクスマンが根室へ来航し、1804年にはレザノフが長崎で通商を求めました。幕府は交易の経路を限定していましたが、列島の周辺へ外国船が近づく機会が増えました。1825年の異国船打払令は沿岸から外国船を追い払う方針を示しました。海防のための政策は、誰を相手にどのような条件で接触するかを判断する課題とも結び付きました。

1837年、漂流した日本人を乗せた船が砲撃を受けるモリソン号事件が起こりました。幕府の対応を批判した渡辺崋山や高野長英らは、1839年の蛮社の獄で処罰されました。1842年には天保の薪水給与令が出され、外国船に燃料や食料などを与える方針へ変わりました。外国の軍事力やアジアの情勢に関する情報が伝わる中で、武力で追い払うだけの対応は修正を迫られました。

和親から通商へ

1853年、アメリカのペリーが浦賀に来航し、翌1854年に日米和親条約が結ばれました。下田と箱館を開く条約は、自由な通商を認める条約とは内容が異なります。下田に駐在したアメリカ総領事ハリスは通商を求め、1858年に日米修好通商条約が結ばれました。外国人の裁判や関税の決定に制約がある条約となり、国内の法と外国人の取扱いが外交上の問題になりました。

開港によって商品と貨幣の動きが変わり、国内の物価や商人の活動にも影響が及びました。条約を結ぶ政治上の決定と、交易が始まった後の生活の変化は連続しています。幕府は外国との交渉を担いましたが、朝廷との関係や諸大名の意見を調整する必要もありました。外交の決定を幕府だけで進められるかという問題が、国内の権力関係を揺るがしました。

開港後の商品の輸出は、国内で手に入る物の量や価格も変えました。利益を得る生産者や商人がいる一方、生活物資の値上がりで困窮する人々もいました。外国との取引を進める政策は、外交上の合意だけでは終わらず、物価や流通への対応を必要としました。各地の百姓一揆や都市の打ちこわしは、政治の中心での権力争いとは異なる生活上の要求を示しました。幕府の危機には、朝廷と諸藩の対立だけでなく、経済の変化と地域社会の不安も重なっていました。

井伊直弼と朝廷・幕府

1858年、大老井伊直弼は条約の締結を進め、反対する人々を安政の大獄で処罰しました。対立には通商条約だけでなく将軍継嗣の問題も重なっていました。1860年、水戸脱藩士らが直弼を殺害する桜田門外の変が起こりました。処罰によって反対派を抑えようとする政策は、幕府への反発を消さず、かえって政治的な暴力と権威の低下へつながりました。

天皇を尊び外国を退けようとする尊王攘夷の運動と、朝廷と幕府の協力を求める公武合体の方針が展開しました。孝明天皇の妹和宮が第14代将軍徳川家茂と結婚したことも、協力を進める動きでした。しかし朝廷・幕府・諸藩の要求は一致せず、外交問題は誰が政治を主導するかという問題と結び付いていきました。

薩摩・長州の戦争と提携

1863年、生麦事件を契機に薩摩藩とイギリスが戦う薩英戦争が起こりました。1864年にはイギリス・フランス・アメリカ・オランダによる四国艦隊下関砲撃事件が起こりました。外国軍との戦いを通じて、両藩は軍備の整備や海外との交渉の必要を認識しました。外国を退ける方針から、武器や技術を導入して力を増す方向へ変化したのです。

長州は1864年の禁門の変でも京都で敗れ、幕府と対立しました。薩摩と長州は初めから協力関係にあったわけではありませんが、1866年に坂本龍馬らの仲介で薩長同盟を結びました。両藩が提携して軍事と政治の力を合わせることで、幕府に対抗する基盤が強まりました。地域の有力藩の行動が、中央の政権のあり方を変える力になりました。

政権返上と戊辰戦争

1867年、第15代将軍徳川慶喜は大政奉還を申し出ました。政権を朝廷へ返した後も、徳川氏が新しい政治に関わる余地を残そうとしました。しかし王政復古の大号令によって幕府などの制度は廃され、新政府が成立しました。政治を再編する動きは、旧幕府側と新政府側が互いに認める制度の合意にはならず、軍事的な衝突へ進みました。

1868年の鳥羽・伏見の戦いで新政府側が勝利し、戊辰戦争は各地へ広がりました。旧幕府海軍を率いた榎本武揚らは箱館で抵抗しましたが、1869年に戦いは終わりました。政権交代と戦争は各地域の支配や人々の生活を変えました。新政府は旧幕府を倒しただけでは全国を統一して運営できず、藩と軍隊、税と身分を再編する課題を抱えました。その制度の変更が次の明治維新の改革へつながりました。