日清・日露戦争と近代産業の一問一答と流れの解説

条約改正の二つの課題

幕末の条約には、外国人の裁判をその国の領事が扱う領事裁判権と、日本が関税率を独自に定められない制約がありました。条約改正は、国内の法制度の整備と外国との交渉を並行して進める課題でした。1894年、陸奥宗光はイギリスとの改正条約で領事裁判権の撤廃を実現しました。条約を結んだ時点と、実際に効力が発生する時点は同じではありません。

1911年には第2次桂内閣の外相小村寿太郎が関税自主権の回復を実現しました。外国人を日本の裁判権の下に置く問題と、輸入品への税率を決める問題は別であり、一つの年にすべて解決したとは説明できません。条約改正は外交上の地位だけでなく、国内の裁判制度や産業を保護する政策の条件にも関わりました。

日清戦争と列強の干渉

1894年、日本と清は朝鮮をめぐって日清戦争を始めました。1895年の下関条約は、日本への台湾の割譲などを定めました。日本の勝利は朝鮮と台湾の政治を変え、中国や列強との関係にも影響しました。ロシア・ドイツ・フランスは三国干渉で遼東半島の返還を求め、日本はその要求を受け入れました。戦争で得た条件を、講和後もそのまま維持できるとは限らなかったのです。

台湾には台湾総督府が設けられ、植民地としての統治が始まりました。現地の人々は日本の支配を受け、抵抗も起こりました。日本国内での国力や財政の変化と、支配を受ける地域の経験は同じではありません。東アジアで影響力を広げる日本の行動は、列強との協力や対立とともに、朝鮮・中国・台湾の人々の生活を変えていきました。

日露戦争とその後の権益

1902年、日本は日英同盟を結び、ロシアに対抗する外交上の基盤を作りました。1904年、朝鮮と満州をめぐる対立から日露戦争が始まりました。1905年の日本海海戦では東郷平八郎が連合艦隊を指揮しました。戦争の継続には兵士だけでなく多額の費用と物資が必要で、政府は軍事と財政の双方の条件の下で講和へ進みました。

1905年のポーツマス条約はアメリカの仲介で結ばれました。賠償金がなかったことなどに反発した人々は、東京で日比谷焼打ち事件を起こしました。戦争に費用を負担した国内の期待と、交渉で得られる条件の差が社会の混乱に結び付きました。1906年には南満州鉄道株式会社が設立され、鉄道経営などの権益を進めました。1910年の韓国併合後は朝鮮総督府が置かれ、日本の植民地支配が拡大しました。

工業化・財閥と社会問題

製糸や紡績などの工業が発展し、機械を使う工場で働く人々が増えました。1901年に操業を始めた官営八幡製鉄所は、鉄鋼の生産を支える拠点となりました。三井や三菱などの財閥は、同族の支配の下で多様な企業を持ち、金融と産業を結び付けました。企業の成長は生産を増やす一方、労働条件や地域の環境をめぐる問題も生みました。

足尾鉱毒事件では渡良瀬川流域に被害が広がり、田中正造は議会で追及し、天皇へ直接訴えようとしました。工業の利益と、被害を受ける住民の生活が対立したのです。1911年に制定された工場法は労働時間などの保護を定めましたが、制定と施行の時点は区別されます。労働者や住民の要求が法律や政治へ向かう過程は、工業化の歴史の一部でした。

製糸や紡績の工場では多くの女性が働き、農村の家計と工場の賃金が結び付きました。輸出する製品の需要は海外の市場に左右され、雇用や労働条件にも影響しました。工場の成長は機械の導入だけでなく、人々の移動と働き方の変化によって支えられました。鉱山や製鉄などの発達は周辺の土地や河川の利用にも関わり、企業の活動範囲と住民の生活圏が重なりました。産業の拡大と労働・公害の問題は、別々の出来事ではなく同じ工業化の過程で生まれました。

政党政治・反戦と文学

明治後期には桂太郎と西園寺公望が交互に政権を担う桂園時代がありました。政党の役割が増す一方、外交と戦争をめぐる議論も広がりました。1903年に幸徳秋水や堺利彦らが設立した平民社は、反戦の主張を発信しました。政府の戦争政策と国民の意見が常に一様だったのではなく、新聞や出版を通じて異なる考えが表明されました。

教育と出版の広がりは文学の読者を増やしました。森鷗外の舞姫、樋口一葉のたけくらべは異なる生活と人間関係を描き、夏目漱石は明治から大正にかけて吾輩は猫であるやこころなどを書きました。与謝野晶子はみだれ髪を刊行して短歌の表現を広げました。作品の形式と主題はさまざまで、近代化を一つの評価にまとめる文章ではありません。新しい制度と都市の生活の中で、個人の感情や社会との関係を表す言葉が生まれました。